移転価格コンプライアンス・プログラム

問い合わせ

    　下記評価サービスに関するお問い合わせはこちらからお願い致します。
    （税務・会計自体に関するご質問は受け付けておりませんので、ご了承ください。）

    【サービス概要】

    　法人所得税の税務処理の不確実性に関し、IFRS（IFRIC23）・US-GAAP（ASC740）・J-GAAP等の一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した評価サービスを提供しています。

    　分析・検討対象となる関連者間取引における移転価格の不確実性（リスク）を評価し、その会計処理の妥当性に関する公認会計士による意見書（オピニオンレター）が成果物として発行されます。

    【手続】

    　以下の文書類のレビューを通じての評価となります。

    ・法人税確定申告書別表17-4（国外関連者に関する明細書）、その他関連者間取引のリスト・金額規模データ
    ・ローカルファイル、APA申請書、APA合意文書、APA年次報告書
    ・移転価格ポリシー若しくはその関連文書（例：移転価格ポリシー文書、移転価格ガイドライン、社内規則・社内規定）、その他社内移転価格検討資料
    ・マスターファイル（事業概況報告事項）、国別報告書（国別報告事項、）、最終親会社等届出事項、税務ガバナンスポリシー、移転価格に関する取組状況のチェックシート

    　国際税務報告基準（IFRS）を適用している企業様の他、文書化を内製されている企業様の移転価格リスクの評価や、監査業務における外部専門家の利用としても提供していますので、お気軽にお問い合わせください。

    　必要なデータ・資料のやり取りや進め方に関しまして、折り返しご連絡させて頂きます。

    ※現在、移転価格にも精通した公認会計士の数は日本において非常に少なく、リソースが限られているのが現状です。品質維持のため、お客様の数は限定しており、お受けできない場合もあります点、ご了承ください。

    【料金】

    　報酬金額目安：取引一本当たり100万円～
    （なお、無形資産の譲渡取引については個別にお見積もり）

    【問い合わせフォーム】