再販売価格基準法（RP法）の長所と短所

　再販売価格基準法（Resale Price Method：RP法）は、国外関連取引に係る売上総利益の水準と比較対象取引に係る売上総利益の水準を比較する方法であるが、販売価格が売上総利益と原価により構成され、売上総利益が価格と近接した関係にあることを考慮すると、原価基準法（CP法）と並び、独立価格比準法に次いで独立企業間価格を算定する直接的な方法といえる。

　他方、売上総利益の水準については、資産又は役務それ自体の差異の影響を受けにくい一方で、取引の当事者が果たす機能の差異の影響を受けやすく、公開情報から比較対象取引を見いだせない場合が多い。