税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性の影響を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影響を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、下記のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
(a) 最も可能性の高い金額――考え得る結果の範囲における単一の最も可能性の高い金額。最も可能性の高い金額は、考え得る結果が二者択一であるか、又は1つの値に集中している場合には、不確実性の解消をより良く予測する可能性がある。
(b) 期待値――考え得る金額の範囲における確率加重金額の合計額。期待値は、考え得る結果の範囲が二者択一ではなく、1つの値に集中してもいない場合には、不確実性の解消をより良く予測する可能性がある。