独立価格比準法（Comparable Uncontrolled Price Method：CUP法）は、国外関連取引に係る価格と比較対象取引に係る価格を直接比較することから、独立企業間価格を算定する最も直接的な方法である。
他方、その適用において資産又は役務の内容についての厳格な同種性が求められるが、資産の性状、構造、機能等の違いについては、価格に影響を及ぼすことが客観的に明らかな場合が多く、かつ、こうした差異を調整することは一般的に困難である。また、取引の当事者が果たす機能の差異が 価格に影響を及ぼす場合の調整も容易ではない。このため、独立価格比準法の適用においては、 公開情報（有価証券報告書等の企業情報、企業の財務情報等が収録されたデータベース、業界団体情報などの外部情報等）から比較対象取引を見いだせない場合が多い。