実務解説 移転価格リスクとコンプライアンス対応

納税者による移転価格の自発的なコンプライアンスを目指した公認会計士・税理士による移転価格ポリシー構築・移転価格文書化支援情報サイト

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本サイトについて

　本サイトは、Big 4にて10年以上に渡り勤務した公認会計士・税理士が、企業・納税者による自発的な自助努力によるコンプライアンスの支援を目的として運営しています。

　ただし、無形資産譲渡やコストシェアリング、機能移転等の難易度の高い取引については、納税者のみによる対応には限界がありますので、専門家のアドバイスを仰ぐことを推奨します。

　また、海外現地の税制や海外現地視点でのリスク評価は、やはり海外ネットワークを有するDeloitte・EY・KPMG・PwCといったBig 4等への照会を推奨します。

ご検討にあたって

　移転価格の税務調査は長期に渡り、更正金額も多額になりやすいことことから、納税者側の自助努力としても、移転価格ポリシーに基づく対価の設定や検証、見直しのプロセスにより、移転価格リスクを低減させることが肝要となります。

　しかしながら、移転価格の性質上、独立企業間価格の唯一絶対の解釈・適用は難しく、いざ税務当局と対峙した際には見解の相違がしばしば生じる余地があることには留意しておく必要があります。

　加えて、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting、税源侵食と利益移転）の国際的議論を契機に移転価格税制による課税のリスクは高まる方向にあります。

　企業会計の側面においては、 法人所得税の税務処理の不確実性に関する会計処理が求められています。その確率・可能性評価や解釈・適用のポジションにおいて専門家の関与が欠かせません。 法人所得税の税務処理の不確実性に関する会計処理に関し、お客様の数は限定してですが（品質維持のため）、評価サービスを提供しています。「問い合わせ」フォームよりお問い合わせください。

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